2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
安倍、菅両総理は、拉致問題について、これを政権の最重要課題とし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との条件なしの対話を提案してきましたが、相手からは何の反応もなく、実現しませんでした。所信でもほぼ同じ表現になっています。岸田総理は、なぜさきの二人の総理は北朝鮮との首脳会談を実現できなかったとお考えですか。お答えください。
安倍、菅両総理は、拉致問題について、これを政権の最重要課題とし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との条件なしの対話を提案してきましたが、相手からは何の反応もなく、実現しませんでした。所信でもほぼ同じ表現になっています。岸田総理は、なぜさきの二人の総理は北朝鮮との首脳会談を実現できなかったとお考えですか。お答えください。
接種した医療機関から厚生労働省にワクチンの副反応事例として報告をされましたが、今月二十三日時点で、四か月以上、御遺族に何の連絡もないとのことでありました。是非、厚生労働省が自治体と連携し、御遺族に経過を報告する仕組みを整えていくべきであります。いかがでしょうか。 最後に、国産のワクチンや軽症の段階で効く飲み薬、いわゆる経口薬の開発、実用化を強力に促進すべきであります。御見解を伺いたいと思います。
副反応疑いの報告でありますけれども、亡くなられた方には本当にお悔やみを申し上げたいと思います。 現行の副反応疑い報告制度は、接種後に生じる症状等の傾向を把握するものであって、接種された方やその御家族に個別に連絡することとはなっていないということで厚労省からも聞いております。
御自宅の場合は、まず、一時間は副反応、副作用のおそれがありますので、そこを経過観察をしなきゃならないということ。そして、二十四時間以内に、インフュージョンリアクションといいますか、要するに、いろんな症状が出てくる可能性がありますので、そういうものの連絡が取れなきゃいけない。つまり、連絡があってすぐに駆けつけられなきゃいけない。
そしてその中で、東京都では五千八百七十一人に処方をし、十五人に副反応があった、でも、重症化あるいは死亡に至ったケースはゼロだということでございまして、この副反応を見ても、〇・三％ということで、重篤なものがなくて、本当に一定程度の安心感があるのではないかと思います。そして、この中でございますが、さらに、九五％の方に効果があったということも東京都が発表しております。
そして、年齢別の副反応疑いのうち医療機関から入院相当である重篤として報告のあった件数についてでありますが、接種開始から八月八日までに、十代、約九十七万回接種しておりますが、三十四件、〇・〇〇三五％、二十代は、約三百十八万回のうち三百九十二件でありますから〇・〇一二三％と、いずれも極めて低い水準であるというふうに承知をしております。
これは、皆さんも御承知のとおり、これ二十日にペルーからの羽田空港に到着した五輪関係者の三十代の方が空港検疫で陽性反応が出たということで、これが今月の六日、厚労省から公表されたわけなんですが、これ、公表のきっかけというのが、アメリカのニュースサイト、デーリー・ビースト、これが日本国内でこのラムダ株が初めて確認されたと報道して、これによって東京五輪後に発表する計画があったということが知られるところになったわけで
本当に怒りも湧いてくるところがありますが、まず、そのワクチン接種に関連して副反応についてお尋ねします。 新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応疑い報告の最新の件数、その死亡例と重症、重篤例の件数をお示しください。あわせて、死亡例について、ワクチン接種との因果関係の評価、結果状況についても御説明お願いします。
アナフィラキシーは新型コロナウイルス感染の副反応の一つでもあるにもかかわらず、ワクチン接種と死亡の因果関係が評価できないとされているのはなぜでしょうか。
ファイザー社のワクチンにつきましては、これまで七千四百十四万回、約七千四百十四万回の接種が行われておりまして、副反応疑いの報告でございますが、医療機関からは一万九千二百二件報告ございまして、重篤というものは三千二百五十四件でございます。あわせて、製造販売業者、企業、ファイザー社からは重篤というものが報告されておりますが、それは八千七百五十一件でございました。
副作用については、本剤の添付文書において、アナフィラキシーを含む重篤な過敏症、それから投与後の過敏反応が表れることがあるため、医師等による観察を十分に行い、異常が認められる場合に適切な処置を行うことと記載されております。 必要な観察期間については具体的に記載されておりませんが、投与実績も少ない新薬であり、入院等、必要な医療体制が確保された環境で投与されることが望ましいとは考えています。
副反応をどのくらいの時間、経過観察するのか。治療効果が出る前に重症化することが十分にあり得ます。重症化の有無をどれくらい診るのか、それぞれ何をメルクマールとするのか、答弁を求めます。
その上で、若い世代の方々に、副反応の情報も含めて、そして、まさに御指摘があったデータについても日々分析を行っておりまして、まだ多くのデータが出てきていないものですけれども、随時、厚労省からも、あるいは感染研などからも、研究機関からも、どういった方々が感染して、そのうちワクチン接種を一回目終えられた方、二回終えられた方、海外のデータもあります、できる限り分析をしっかりやってお示しをできるようにしていきたいと
実際、今日の議論はウエブで公開をされていましたので、自治体の方からは、今までファイザー社製とモデルナ社製である程度定着をして、これにアストラゼネカ社製が加われば副反応が予見をされる、そうなると、受ける側もちゃんと理解をしなければいけない、予診票の記述も変わる、たくさんの混乱がもしかしたら起こるかもしれない、自分の自治体では使わないかもしれない、混乱が起きるかもしれない。
どういう議論があったのかは詳細承知しておりませんが、厚生労働省におきまして、ほかのワクチンとも同様に、メリットあるいは副反応、副作用、副反応ですね、含めてしっかりと正確な情報をお伝えをして、その上でどういう形で使っていくのが適切か、厚労省において議論がなされるものというふうに承知をしております。
特に副反応とか効果の正確な情報、こうした情報をできるだけ丁寧にお伝えできるよう、これは専門家の皆さんのお力もかりながら、引き続き、政府全体で取り組んでいきたいと考えております。
ワクチンの副反応については、契約の中に何が書かれているか、開示をしてください。 それから、五輪。五輪村がエピセンターになる危険性がある。これの撤退戦略、撤退ラインというのはお持ちですか。それでも賭けをやるということですか。国民の命と暮らしを賭けに使わないでほしいということを申し上げたいと思います。
○西村国務大臣 ワクチンにつきましては、まさに有効性、安全性を分かりやすく丁寧に御説明し、また、副反応なども、これまで報告のあった全ての副反応疑いの情報につきましても、審議会などで専門家に評価をいただいて、定期的に公表されているところであります。こうしたことを含めて、正しい情報をしっかりとお届けしたいと思います。
先月の十九日、ウガンダのオリンピック選手団が、成田空港のＰＣＲ検査で一人が陽性反応と判定をされました。残りの選手は翌二十日にホストタウンである大阪府の泉佐野市に移動して、その二日後の二十二日に泉佐野市の保健所によって濃厚接触者であることが判明をしました。
二点目、若者のワクチン接種の反応についてお聞きをしていきます。 尾身理事長、本当にお忙しい中、ありがとうございます。 資料一にあるように、様々な世論調査などから、やはりワクチン接種受けたくないと、あるいは様子見たいという国民の比率が最新のアンケートでも四〇％あります。
しかし、一部には女性が不妊になるとか感染より副反応の方が怖いといった誤解であったりデマなんかも見受けられるわけであって、若者の中ではこの接種を敬遠する向きも大きい、強いと言われています。
まさに、私どもで実施した若者向けアンケートでも、できれば接種したくない、絶対にしたくない、合わせれば二五・六％ありまして、その理由として一番多かったのは、副反応が心配だからということでありました。より一層の御理解をいただきながら感染拡大を抑えていくために、正確で分かりやすい情報発信、重要であると考えております。河野大臣も様々デマについての発信をされております。
○政府参考人（正林督章君） ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンについては、御指摘のように、七月一日に同社から、ワクチンの接種によって、インドで初めて確認されたデルタ株など感染力の高い変異ウイルスに対して強力かつ持続的な免疫反応を示したこと、それから、免疫反応の持続性は少なくとも八か月継続したことなどが発表されたことは承知しております。
それは、副反応の状況、よく血小板減少症において言うなれば血栓ができるというような、そういう副反応事例が報告されておられるということもございまして、それで、予防接種に使用するかどうかに関しては、審議会で御議論をいただく中において、そういう状況を鑑みた中で、海外の状況等々をしっかりと把握しながら検討をするということになっております。
○枝野委員 抗原定量検査は、済みません、素人なりにいろいろ勉強していますが、ワクチンの量といいますか、それの量が多ければそれなりに反応する。そういった意味ではＰＣＲとそこでは一緒だ。ただし、量が少ないと、ＰＣＲでは反応するけれども抗原検査には出ないケースがある。（発言する者あり）ウイルスですね、こういうことでいいですよね。
副反応への説明も不十分です。司令塔不在、屋上屋の強権的、場当たり的指示では、国民は振り回され、官僚機構も疲弊するばかりです。総理は、官邸を組めておられるんでしょうか。チームを組めておられるんでしょうか。 そもそも、日本国民は、ロックダウンという強制措置を伴わずとも、皆が協力して感染を封じ込める努力をしています。その原理は、総理が言われる自立ではなくて、自分を律するという自律の原理です。
今、大規模接種も含めて、私、二週間に一回行われている副反応審議会、この在り方を、もう少し社会とのコミュニケーションを取れるような対応にしていく必要があると以前から思っておりました。例えば、現在のところ、お亡くなりになった方、異常行動、自殺という方も二名おられます。
続きまして、十代に対するワクチン接種の副反応の問題についてお伺いします。 これも九日に行われた、第六十一回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で、ワクチン接種後の副反応疑いの例が更新されて、この中で、十歳から十九歳の重篤報告例が八例あったということになっております。これは資料10を御覧ください。
この間、ファイザーのワクチンの副反応の一つの可能性として、イスラエルの保健省から心筋炎というのが報告されているわけでございます。二〇二〇年十二月から今年五月までに二百七十五件の心筋炎が報告され、そのうち百四十八件がワクチン接種の後だった、初回投与時が二十七件、二回目接種の前後は百二十一件で、十六歳から十九歳が多いと。
さらには、例えばアメリカは、今バイデン政権におきまして、バイデン政権におきまして北朝鮮政策レビュー終わったところでありまして、その説明をすると言っているんですけど、それに対する反応は北朝鮮側から今のところはないと、こういった状況であります。
そこで、拉致問題解決のためには、やはり国際社会の拉致問題に対する理解を促進して各国の協力を得ていくことが重要であると考えますけれども、政府としては国際社会の理解促進のためにどのような取組を行っているのか、また各国からは拉致問題についてどのような反応を得ているのか、御説明願いたいと思います。
しかし、米国が今北朝鮮政策に対するレビューを終えて、このことを説明したいと言っても反応がない、こういう状態であります。もちろん、これから動きが出てくると、こういった動向もにらみながら、しっかり対応していきたいと思っております。
北朝鮮側については、そのレビューの結果も説明したい、こういうシグナルを投げておりますが、残念ながら北朝鮮から反応がない、これが現状であります。 また、韓国の側も、南北間で対話をしたい、こういう意向を持っておりますが、それが正しいかどうかは別にして、それに対しても、現在、北朝鮮はそれを無視する、こういう状況にあるわけであります。
二つ、その後、役員が井幡課長と連絡を取り、同月十八日、井幡課長と会い、ＢＳ左旋４Ｋの認定を受けている東北新社が外資規制に違反している状況であること、そのための子会社を設立して事業の承継を計画していることなどについて説明、相談したところ、ＣＳ右旋の承継については九月までに間に合えばよいというような反応だった。
○田村まみ君 もし田村大臣、何か三重の状況で、その地域協議会がその県外に広がっているという状況を把握されていたから手を挙げられそうになったわけではなくて、三重を出したので反応いただいたということで、はい、ありがとうございます。
○国務大臣（田村憲久君） これ六月九日の審議会でありますけれども、報告によりますと、新型コロナワクチン、これファイザーですね、二月十七日から五月三十日まで一千三百六万回の接種、これが行われておりまして、副反応疑い報告については、医療機関からの報告が一万六百五十八件でありまして、うち重篤として報告されたものが千二百六十件というふうになっております。
○川田龍平君 この新型コロナウイルスワクチンについては、海外と比較しても副反応の件数が多いんではないかとの指摘があります。 田村大臣も記者会見で、アナフィラキシーについて、アメリカ、イギリスと比べると多いように見えますと発言されています。